2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
このワクチン接種、一日も早く多くの方に打っていただく、まさしく国民の方々に対して打つ一大イベントということでございますので、その意味では、今市町村含めて自治体が千七百四十一自治体ございますけれども、それぞれ状況が違うわけです。例えば、人口も、大都市があります、離島もありますし、また医療機関の中で医師数がどうなっているかという状況も違いますし、また交通手段等も違うわけですね。
このワクチン接種、一日も早く多くの方に打っていただく、まさしく国民の方々に対して打つ一大イベントということでございますので、その意味では、今市町村含めて自治体が千七百四十一自治体ございますけれども、それぞれ状況が違うわけです。例えば、人口も、大都市があります、離島もありますし、また医療機関の中で医師数がどうなっているかという状況も違いますし、また交通手段等も違うわけですね。
その六万五千件には、いわゆる一般に外でやっている民間の検査といって、病院に出入りしている業者さんではない検査というのが今大分増えてきておりますけれども、この中にも、ちゃんと衛生検査所の登録を取ったもの、臨時衛生検査所、それも取っていないものとランクがございますけれども、その中で、民間検査所、一般に今市中にございますものの中で特にしっかりと、臨時衛生、ああ、臨時ではない、衛生検査所の登録を取ったもの等
これまた私の岡山県では、二十七ある、今市町村が。昔は七十七か八十ぐらいあった。それが、二十七全部が共同でやると言っている。私、共同大いに奨励したらいいと思いますね。やり方が難しいですよ。手間もいろいろある。システムをどうするかというのもある。
こういう、今市町村が把握している、部署部署で把握している住民の所得等に関する情報を網羅的に把握していこう、そんな御予定はないでしょうか。
○古川（元）委員 周知しました、やるように言いました、今市役所とか何かでやっていますというのでは、もう本当にいつ災害が起きてもおかしくないんですから、やはり、とにかくお尻をたたいて、いざというときに本当に住民の皆さんがこういう状況の中でも安心して避難できる、そういった状況を早急につくる、そのためにもう一汗、二汗、ぜひかいていただきたいということをお願いしたいと思います。
○尾辻委員 そうすると、今市役所などで配られている次亜塩素酸水は本当に有効なのかという疑問とともに、ただ、塩素が入っているので、もしかしたら一定の効果はあるのかもしれません。こういった情報をしっかりとやはり発出していただく必要があると思うんですね。 これは厚労省も消費者庁もそうでして、消費者庁も実は言っていることは言っているんですね。
そこで、私が旧今市市長時代ですけれども、分譲地対策室をつくって、道路や公共施設は市に寄附をしてもらって、市が整備をして快適な住環境を整備しました。その面積は何と二十町歩を超えます、二十ヘクタールを超えます。 こんなふうにできたのも、実は、地権者や不動産業者、あるいは銀行等も抵当権を外してくれたり、そういう協力があってできた話であります。
地勢、交通面が書いてありますけれども、平成十八年に、旧今市市、旧日光市、藤原町、足尾町、旧栗山村の二市二町一村の合併により誕生いたしました。
私が旧今市市長時代、思川開発事業、大谷川取水に反対をして立候補したときに、国土交通省は、その選挙結果を見て、実は大谷川取水を中断する決断をいたしました。そのときの国土交通省は立派だと思いますよ、私は。選挙の結果を尊重した、ちゃんと。しかし、選挙の結果を尊重しないんじゃ、この国は民主主義国家とは言えません。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘のような案も含めましてどのようなことができるか、全国一斉に来た場合に、今市町村であらかじめその下審査をやっていただいていますので、それを全部中央で一括してやる形にするかどうか、そういうことも含めて検討したいと思います。
それからまた、各センターですが、これ専門職、今市町村、非常に財政逼迫して厳しいので、例えば専門家のアドバイザリーボードを設置するとか、そういう専門職との連携を是非生かしていただきたいんですけれども、どういうふうに、その専門職との連携等の実施状況等、お聞かせください。
どうやって負債サイドのお金を、今市中にばらまいているお金、日銀当座預金と発行銀行が縮めていくのか、どうやってできるのかというのは非常に疑問に思うんですが、私はできないと思うんですが、その辺について御回答いただければと思います。
さらに、四月八日、宇都宮地方裁判所で無期懲役判決が下された今市事件は、物的証拠の乏しい重大事件で、現に、検察と警察が別件逮捕、起訴による長期間の勾留を利用して多数回の取調べを行い自白を迫りながら、そのプロセスを録画せず、完成した詳細な自白は録画し有罪証拠にする危険性を浮き彫りにいたしました。
逮捕、勾留後、とるかとらないかというのは、先ほども言いましたように、部分可視化というのは新たな冤罪を生み出す危険性があるというのがこの間の今市事件でもクローズアップされているわけですよ。非常に重要な問題を解決しないまま、このまま法律を通すことは許されないというふうに私は思います。 あと、警察の方にも、盗聴の問題、あるいはデロイトトーマツに対する提案措置の問題、いろいろ聞かせていただく予定でした。
録音、録画の映像というものは大変に印象強いものでありまして、一言で申し上げますと、そうしたものを都合よく、いいところだけ都合よく切り出して使うというような運用がなされては困るわけでありまして、そうした面で、また、この法案が提出された後も、例えば今市事件のような例がございました、そうした観点からしっかりと取り組んでいただきたい、施行後三年と言わずに、もう直ちにそうした方向に向けての検討をしていただきたいと
今市事件において、二月十八日に別件起訴後、六月三日に殺人罪で逮捕するまで三か月半、警察は録画を行っていないじゃないですか、取調べは何度もやりながら。 この間発表された録音、録画の比率というのは四八％程度でしょう。林局長は、検察においては一〇〇％、ほぼ一〇〇％録音、録画を現に行っているということを前提に、義務付けの対象ではないが行うとおっしゃっているのかもしれないが、警察はそうではないんですよ。
それと同時に、そういうふうに物証として使われる、実質の証拠として使われるということならばなおさら、私が申し上げたように、例えば今市の事件のようなものではなくて、やはり最初の、例えば被疑者、被告が最初にやはり自供したところ、その部分というのが撮れていなかったら、やはりその任意性とか信用性というのはどうしても疑わざるを得ないというふうに思うんですが。
○林政府参考人 今委員御指摘の今市の事件で、取り調べについてどの範囲で録音、録画がなされたか、あるいはされた記録媒体がどの範囲で公判廷で証拠として出されたか、この辺については具体的な事件でございますので言及はいたしませんが、いずれにいたしましても、今回、対象事件について録音、録画というものが法律案で義務づけられるということにつきましては、その前提としまして、録音、録画には、被疑者の供述の任意性等の的確
全過程の可視化の必要性というのが今回また明らかになったと思うんですけれども、先月、無期懲役の判決が出ました栃木県今市市のいわゆる小一女児殺害事件、これは裁判員裁判だったので取り調べの可視化が一部されているわけなんですけれども、実に七時間以上にわたって取り調べの様子が再生されるという非常に特殊な裁判だったというふうに伺っております。
つまり、例えば今市事件で、商標法等の事件で起訴をされている、その起訴後勾留というのが今日から始まっていると。その午前中に殺人での取調べをするのは、これは検察官が殺人で調べると決めて臨むんですよ。ところが、その場面は録音、録画をしていない。それが現実です。 その根拠、あるいはそれが本当に適法か。私は、到底適法ではない、違法にほかならないと思うけれども、それを現実にやっているのが日本の捜査機関です。
分かりやすく話をしたいと思うんですが、先ほどの中でもお話が出てきております今市の事件。私は本当に、この録音、録画、可視化でこれはいい例になったというふうに思っているんですね。やっぱり問題点、私は基本的に録音、録画を進めるべきだというふうな考え方なんですが、その逆に、小木曽参考人もおっしゃっていたように、逆効果の件も出てきたのじゃないかというふうにおっしゃっていました。
部分録画というのがどれほど裁判の利用において危険か、このことは参考人がお話しにもなっているように、今市事件の経験を踏まえて一気にその危険性への認識が高まっているわけです。
今市の事件が前回の委員会の中で話題になっておりましたけれども、被疑者が身ぶり手ぶりで犯行の過程を語った、それを見て任意だ、しかも迫真性があるという形で有罪判決が出たわけですけど、非常に危ないと私は思うんですね。虚偽自白は、実は本人が引き受けて語らざるを得ない部分がある。
今言及のございました今市事件のように、別件被告人勾留中に対象事件である殺人事件の取調べを行うときは、この条文の文言に照らすと録音・録画義務があると読むのが自然なのではないかと考えられます。なぜならば、これはまさに対象事件である殺人事件について、別件被告人として勾留されている対象事件の被疑者として取り調べるときに当たると考えるのが通常の読み方であると思われるからです。
そこに関わってお尋ねをしたいと思うんですけれども、感想をお尋ねしたいと思うんですが、今ほどお聞きのように、刑事局長は、起訴後の勾留、つまり今市事件でいうならば商標法等違反で身柄は勾留されているわけです。
○仁比聡平君 そこまでおっしゃるなら聞きますけれども、今市事件において、編集された七時間の録音、録画、これ何を立証趣旨にして証拠請求したんですか。
避難所などでは対応が難しいという場合には、これホテルや旅館というものも約千六百人分受入れ可能ということで無償で受け入れるという、そういう段取りもできておりまして、これからそういったところに行くことがふさわしい方を選びながら移っていただくということにしようと思って動いておりますけれども、そういう際に、やはり発達障害をお持ちの方とか高齢の方とか、そういう方々を優先的に移すべきではないのかということで、今市町村